多分、私の予想だが日本の新聞社は、2026年から倒産が始まると考えている。新聞発行部数は減少の一途を辿っている。その理由は簡単だ。新聞購読者の死亡によって購読部数が減少しているのである。この数、年間１００万部と言われている。新橋の居酒屋にで飲んでいた新聞社の人間が話していたことだからある程度の信憑性があると思う。さて、本当のところはどうなのだろうか？
日本の新聞社は生き残れるのか？
新聞購読者の確保をどうやってきただろうか？
日本の場合は極めて特殊である。
新聞契約をするために営業する新聞販売拡張員という専門職がいた。
この人たちは、ほぼ毎日頑張っている。
ところが、営業マンの数は減少しているどころではなくて、ピーク時の半数以下になっている。
稼げなくなっているからというのが理由だ。
新聞販売店の経営も極めて厳しい。
新聞販売店の経営は、購読料と折り込み広告収入で成り立っている。
配達される新聞に挟まっている広告チラシの枚数を数えてほしい。
バブル期には毎日40枚以上のチラシが挟まっていた。
これが今では3枚だ。
多くても10枚。
ということは、折り込み広告費は７５％の減少である。
これを補う収入の確保はあるのか？
はっきり言ってないのが実情だ。
となると、どうやって経営するか？
一人当たりの配達部数を増やして、人件費を削減する。
これには、限界がある。
そこで、新聞社はどうしたかというと新聞の締切時間を早めて、印刷開始時間を早めた。
販売店に新聞を到着する時刻を２時間近く早くすれば、一人が配達する部数を増やせる。
配達時間が増えると従業員の給与は上がる、、、わけではない。
これが恐ろしいジレンマなのだ。
新聞販売店の経営者が見つからない
経営が厳しいから後継者がいない。
新聞販売店の後継者がいない。５代目という老舗新聞販売店が廃業した。
廃業したくなかったという本音はないのだ。
100年以上続いた家業を捨てる。
この決断は普通はできない。
廃業した翌日から、従業員を連れて社長は、温泉旅行に出かけた。
今まで働いてくれた従業員を慰労するためである。
そこで社長は社員の前で「100年続いた家業を捨てるのは辛かった。でも、時代の流れに逆らえなかった」と話した。
時代の流れとは「インターネット」である。
インターネットが爆発的に拡大した1995年以降はまだ新聞には勢いがあった。
2002年のサッカーワールドカップが始まって、ヤフーがADSL回線の安売りをした。
恐ろしいことにインターネットが繋ぎ放題で、2850円。
これが新聞代の月極料金より安かったから、新聞を読まずにネットで情報を集めることが当たり前になった。
2023年では１０GBのスピードで月額980円である。
となると、情報は瞬時に世界を駆け巡るのである。
新聞社にニュースを選んでもらって、印刷された情報がポストに届くことを待つ必要がなくなった。